り災証明書はどう取るのですか?被災後にまず何をすればよいですか?
り災証明書とは
り災証明書は、災害でどの程度の被害を受けたかを市区町村が公的に証明する書類です。多くの公的支援・保険金請求・税や公共料金の減免で、申請の前提として求められます。被災後の手続きの「起点」になるため、早めの取得が重要です。
- 発行元:原則として被災した家屋・事業所がある市区町村
- 証明する対象:建物の被害の程度(全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊 など)
- 設備・機械・在庫などの動産の被害は、自治体によって「被災証明書」など別の名称・窓口で扱われることがあります。
まず何をするか(片づける前に)
- 被害状況を写真で記録する:建物の外観・室内・浸水の高さ・壊れた設備や在庫を、日付がわかる形で複数枚撮影します。掃除・撤去・修理の前に撮るのが鉄則です。
- 被害の内容をメモする:いつ・どこが・どの程度かを書き出し、修理見積もりや領収書も保管します。
- 市区町村の窓口・受付方法を確認する:大規模災害では特設窓口やオンライン申請が設けられることがあります。
申請から交付までの流れ
- 市区町村にり災証明を申請(窓口・郵送・オンライン等)
- 自治体職員などによる被害認定調査(現地調査または写真等での確認)
- 被害の程度を判定し、り災証明書が交付される
調査結果(被害区分)に納得できない場合は、再調査の申請ができる場合があります。
注意点
- 申請期限が設けられることがあります。早めに動いてください。
- 被害区分によって受けられる支援の範囲が変わります。
- 制度の運用は災害ごと・自治体ごとに異なります。必ずお住まい・事業所のある市区町村の公式案内でご確認ください。
本ページは一般的な制度の概要を示すものです。制度の有無・要件・補助率・期限は災害ごと、また時期により変わります。 実際の適用可否は必ず各窓口・公式情報でご確認ください。