店舗や事務所が使えません。仮設の店舗で営業を再開する支援はありますか？

店舗や工場が壊れ、本格的な修理や建て替えまでに時間がかかるときは、仮設の店舗・事務所でいったん営業を再開する 方法があります。大きな災害では、そのための仕組みとして 仮設施設整備支援事業 が実施されることがあります。ここでは 令和8年熊本地震（2026年8月時点）の内容をもとに説明します。

しくみ

• 仮設施設を 整備するのは市町村（または県） です。
• その費用を、中小機構（中小企業基盤整備機構）が全額（10/10）助成 します。
• 被災した事業者は、自治体が整備した 集合型の仮設施設（仮設店舗・事務所など）に入居 して営業を再開します。

つまり、事業者が自分で申請して補助金を受け取る制度ではありません。入居を希望する場合は、まず市町村の担当窓口に相談 します。過去の災害では、仮設の「復興商店街」として整備された例があります。

入居の要件（令和8年熊本地震・2026年8月時点）

• 災害で事業場や周辺のインフラが壊れ、本格的な復旧に相当の期間かかる 熊本県内の被災中小企業者であること
• 一つの仮設施設に複数の被災事業者が入居 すること（1社だけのための仮設は対象外）
• 1事業者1区画が基本で、広さは 被災前の事業場の面積か100㎡の、どちらか小さい方 が上限。1区画を複数の事業者で共同利用することもできます
• 具体的な入居者の要件・選び方は、各自治体が判断 します

費用の範囲

助成の対象は、設計費・建築確認の手数料・施設工事費（リース方式ならリース費用）です。次のものは 対象外 なので、入居する事業者側で用意する必要があります。

• 事業用の設備（厨房設備、給湯・ガス設備、キュービクルなど）
• 什器・家電などの動産
• 看板や内装などの造作、退去時の原状回復の費用

これらの費用には、持続化補助金〈災害支援枠〉 などが使える場合があります（→「持続化補助金〈災害支援枠〉とは」）。

まず確認すること

1. 市町村の産業・商工担当に、仮設施設の整備予定と入居募集 があるかを聞く
2. 同じ地域で仮設での再開を考えている事業者がいれば、一緒に相談する（複数の事業者の入居が前提のため）
3. 本格的な復旧の補助（熊本の場合は「くまもと事業者再出発支援補助金」）とあわせて、再開までの段取りを考える（→「令和8年熊本地震の支援策」）