令和8年熊本地震で被災しました。中小企業が使える支援策には何がありますか？

令和8年熊本地震の被災事業者向けに、国・県・支援機関がさまざまな支援を出しています。中小企業庁の支援策ガイドブック（第3版・2026年9月18日公表）の内容を、困りごと別に整理しました。支援策は追加・変更が続いています。申請前に、必ず出典の最新版と各窓口で確認してください。

まず相談したい

• 特別相談窓口：日本政策金融公庫、商工中金、熊本県信用保証協会、県内の商工会議所・商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小機構 九州本部、九州経済産業局などに設置されています。
  • 具体的な 融資 の相談は日本政策金融公庫・商工中金へ、保証 の相談は信用保証協会へ。
• 復興支援アドバイザー派遣（中小機構）：経営経験者や中小企業診断士・税理士などの専門家を 無料 で派遣し、事業計画づくりなど再建を支援します。複数回の派遣も可能です。

施設・設備を直したい

制度	内容（ガイドブック第3版時点）	問い合わせ
くまもと事業者再出発支援補助金	施設・設備の復旧費用を補助。中小企業・小規模事業者は 3/4以内、上限 3億円（多重被災は条件付きで上限15億円）	熊本県庁 商工振興金融課
小規模事業者持続化補助金〈災害支援枠〉	小規模事業者の事業再建・販路開拓。上限 200万円（直接被害）／100万円（間接被害）	最寄りの商工会・商工会議所
仮設施設整備支援事業（中小機構）	市町村・県が整備する仮設店舗・事務所の費用を中小機構が助成	中小機構 災害対策支援課
被災商店街等再建支援事業	商店街のアーケード・街路灯の復旧や、にぎわいイベントを支援	中小企業庁 商業課 ほか

くまもと事業者再出発支援補助金は 2026年10月1日から受付開始 とされています。持続化補助金〈災害支援枠〉は第1次公募の 締切が2026年10月16日（金） です（→「持続化補助金〈災害支援枠〉とは」）。

資金繰り・返済が心配

• 災害復旧貸付（日本政策金融公庫）：直接・間接の被害を受けた中小企業・小規模事業者向けの融資です。通常の限度額に上乗せして借りられます。八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町に事業所があり、被害の証明を受けた事業者は、条件付きで金利の引き下げがあります。
• セーフティネット保証4号：売上高が前年同月比20%以上減少した場合などに、通常の保証枠とは別枠で借入の100%を保証する制度です。市区町村長の認定が必要です。
• 災害関係保証：激甚災害の指定地域（八代市・宇城市・御船町・嘉島町・氷川町）で直接被害を受けた事業者向けの、さらに別枠の保証です。原則、罹災証明書などが必要です。
• 既存の借入：政府系金融機関や信用保証協会は、返済猶予などの条件変更に柔軟に対応するとしています（→「返済猶予や条件変更はできますか」）。

従業員の休業・雇用

• 雇用調整助成金の特例、失業手当の特別措置、特別労働相談窓口 が設けられています（→「雇用調整助成金で補えますか」）。

その他

• 取引上の配慮：国から親事業者・官公需の発注者に対し、被災した事業者への配慮が要請されています。
• 各種補助金の特例：ものづくり補助金・省力化投資補助金などで、加点や期限延長の措置があります。
• 公費解体、国税の申告・納付期限の延長、地方税の減免 も対象になり得ます（→「税金や公共料金の猶予・減免」）。

まず確認すること

1. 自治体で 罹災証明書（事業所分） を取る。多くの補助金・保証で必要になります（→「り災証明書はどう取るのですか」）
2. 売上が落ちている場合は、前年同月と比べた 売上の記録 をそろえる（セーフティネット保証4号や間接被害の申請に使います）
3. 締切の近い制度（持続化補助金〈災害支援枠〉など）から先に、商工会・商工会議所に相談する